Yahoo! January 2008 Summary

2007年度の締め括りにふさわしく、12月のYahoo!のニュースに多く取り上げられていたのはカテゴリー別年間検索ランキングトップ10の集計結果である。ニュース部門では「Saddam Hussein」、「Iran」、「Iraq」と上位３つは中東問題に関するキーワードが多く検索され、環境部門には、「Recycling」、「Global Warming」、「Hybrid Cars」など環境問題に関しても高く関心があるようだ。
また、アメリカで注目の的となっている2008年度アメリカ大統領選挙にちなんで、各候補者の支持率、世論調査の統計、資金額などの最新データをまとめたサイト「political dashboard」が12月14日に立ち上げられた。常に最新の情報が更新され、民主党と共和党の各候補者同士の比較がわかりやすく掲載されている。
他の動向として、格安航空会社JetBlue AirwaysがYahoo!とResearch In Motion（RIM）とのパートナーシップで無線ネットワークシステムを設備した機内で、飛行中に地上とのアクセスが可能になるサービスを提供した。12月11日には、初の飛行テストが行われた。

次に、Yahoo!の金融情報サイト「Yahoo! Finance」とビジネスニュースを専門にしたテレビ局CNBCは、12月12日にコンテンツに関する提携を発表した。
CNBCが提供するのはグローバルネットワーク局(CNBC, CNBC Europe, CNBC Asia)からのビデオクリップやCNBC.comサイトからのニュースで、さまざまな経済情報が含まれる。この同意に関してCNBCは初の世界規模のインターネットメディアとの提携であり、またYahoo!にとっても初の世界規模でのビデオ配信であると述べている。
その他の動向としては、地域の問題を提案することのできるコミュニティー掲示板を搭載したサイトが、カリフォルニアの2つの地域でテストされている。サクラメントの地域サイトを見ると、ビジネス、教育、エンターテイメント、政治などいくつかのカテゴリーで区別され、提案された問題には、繁華街のガソリンスタンドやドッグパークの増設を求める意見などが見られる。地元住民にとって地域社会の問題はより身近なものであり、このような地域サイトを通して賛否や意見を提供できることは住民一人一人が理想な町づくりに貢献できるものであろう。

Microsoft January 2008 Summary

12月に入りMicrosoftはWebサービスのさらなる強化に動きを見せた。12月3日、Microsoftは携帯デバイス向けSNSの「WebFives」を買収したことを明らかにした。WebFivesは、携帯を主としたSNSを運営しており、買収後は「MSN Spaces」や「Windows Live」に統合する予定としている。2007年6月に60億ドルというMicrosoft史上過去最大金額で買収したオンライン広告企業のaQuantiveから始まり、こうした巨額の投資からもMicrosoftが今後のWebサービスを強化していく姿勢が窺える。続いて同日の3日、有料検索広告サービス「Microsoft adCenter」向けの広告ツール及びプログラムを発表した。これらは広告及び簡易DTPソフトウェア「Microsoft Publisher」向けソリューション部門からのサービスで、検索・オンライン広告分野の強化の一環と考えられる。 Microsoftは12月10日、障害を持つ人々のテクノロジー利用を支援する団体Accessibility Interoperability Alliance（AIA）の結成を発表した。 MicrosoftをはじめとするAdobe Systems、HP、HiSoftwareなどの13社から成る団体は、アクセシビリティ関連のソフトやハードなどのWeb製品開発を支援し、障害を持つ人々がコミュニケーション技術を利用する上でのさまざまな障壁の軽減を目指すことを目的としている。

また10日、米国での携帯電話やモバイル向けの広告配信サービスとプレミアムコンテンツ提供を開始した。モバイル向けサービス「MSN Mobile」においてバナー・テキストなどのディスプレイ広告を提供する。これまでMicrosoftは、イギリス、フランス、スペイン、ベルギー、日本でモバイル広告をすでに提供しているが、提供国の拡大でモバイル向け広告分野を強化している競合他社のYahoo!やGoogleなどに追いつく姿勢である。
12月12日、Microsoftはオンライン地図サービス「Multimap」の買収を発表した。これによりMicrosoftは、「Virtual Earth」、「Live Search」、「Windows Live services」など自社サービスの広告プラットフォームなどを強化する考えである。
そして12月19日、Microsoftはエンターテインメントメディア大手企業「Viacom」と、オンライン広告をはじめとする広範囲の分野において長期提携することを発表した。約5億ドル相当になる今回の事業規模提携によりViacom傘下のMTV、Paramount Picturesなどの各コンテンツを自社サービスで提供していく。

Apple January 2008 Summary

11月からヨーロッパでも発売開始となった「iPhone」であるが約1ヶ月以上が経過した今、販売状況が気になるところである。ドイツにおける「iPhone」の販売は当初、大手通信事業者T-Mobileに独占的販売権の一時販売差止め判決が下されていたが、12月4日ドイツ裁判所は引き続き独占的販売権を認める判決を発表した。続いて、12月5日にはフランスでの「iPhone」販売台数は発売日より5日間で3万台であったと発表された。なおフランスでの「iPhone」販売は国内にApple Storeがないため、独占的販売権を持つOrangeのショップやオンラインなどで販売されている。Orange側はこの販売台数に対してかなりの高得点を得たと評価しているが、他２ヵ国のイギリスやドイツにおける販売台数は今後どのように伸びるのか注目していきたい。
12月14日、AppleはMac上でWindows XPの利用を可能にする「Boot Camp β版」の提供を終了すると発表した。2007年10月に発売となった「Mac OS X Leopard」ではBoot Campが完成版となって搭載されており、インテルMacでWindowsをネイティブに動かすことができるようになったためであろう。β版の提供終了により、Appleは「Mac OS X Leopard」へのアップグレードを推奨している。また「Mac OS X Leopard」は発売から約2ヶ月が経過したが、前OSの「Mac OS X Tiger」リリース後の売り上げを超え、過去最高の売れ行きを見せているという。詳しくは2008年1月の次期決算報告で明らかになるだろう。

12月20日、Appleに関する予測や噂などの情報を掲載するWebサイト「Think Secret」がAppleの訴訟で和解の結果、同サイトを閉鎖すると発表した。以前よりAppleはThink Secretに対してAppleの機密事項を含む内容が同サイトに掲載されているとして起訴を起こしていた。このようなAppleに関する情報を掲載しているAppleファンサイトは多数存在し、主な情報サイトとして「AppleInsider」、「MacRumors.com」、 「9to5Mac」、 「PowerPage.ORG」などがある。Appleは2004年にもThink Secret以外のこれらの情報サイトに対して同様の起訴を起こしている。今回、Think Secretがサイト閉鎖に至ったわけであるが、他情報サイト運営者がこの結果を今後どう受け止めていくのか、またAppleがこれらのサイトに対して今後どう動いていくのか気になるところである。

Google January 2008 Summary

Googleの2007年12月の動向で、Androidについては本誌特集で取り上げる為、それ以外の話題として、Googleが米国連邦通信委員会（FCC）が行う無線周波数帯700MHz帯の競売に参加を正式に表明した点が最も大きな話題だろう。米国ではテレビ放送が地上波デジタル放送に2009年から完全以降するが、地上波デジタル放送でも利用されない帯域がホワイト・スペースと言われる未使用の帯域である。この帯域を今回FCCは競売にかけた。競売において266社もの企業が競売参加の申請を提出したが、Googleを含む96社が受理され、申請に不備があったとされた170社が再提出を求められた。その再提出リストの中にはAT&TやVerizonが含まれている。またホワイトスペースの利用規則をFCCに提言する目的で、IT企業や消費者団体または教育機関など15の企業や組織によって、Wireless Innovation Alliance（WIA）が結成された。WIAは連邦議会とFCCの3者で利用規則の策定にあたる。Googleは無線通信網を持つことによって何を目指しているのか、700MHz帯をめぐるGoogleの今後の動きに注目していきたい。




またGoogleは、Google版Wikipediaとも言える知識共有サイト「Knol」のテストを始めた。執筆内容にはGoogleは関知せず、執筆者は実名を公表しなければならない。ただ執筆者は自身が執筆したトピックに広告を載せる事もでき、広告収入の大部分は執筆者へ支払われるという。
他には、Googleが提供しているサービスのアップデートや新たなサービスの立ち上げの発表も目立った。フィードリーダー「Google Reader」がインターフェースを改良し一覧表示されたフィードをドラッグ＆ドロップでユーザー任意の場所に置くことができるようにした。その事によって重要な情報へ容易にアクセスできるようになった。またGoogle MapsとGoogle Readerのユーザーを対象として、ユーザー自身の氏名や居住地域などの情報を公開する 「Google Profile」がスタートする。GmailなどGoogleの運営するサービスをそれぞれ連携させた場合、SNS的なサービスとなる事からも、SNS的なサービスを強化していく方針なのではとの憶測が立てられている。その場合Microsoftと提携したFacebookに対抗したサービス内容になるのではないだろうか。